この記事でわかること
- 保険の見直しで月1万円節約するための考え方
- 公務員・自衛官が「削れる保険」と「削れない保険」の判断基準
- 共済と民間保険の組み合わせ方の基本
- 保険の見直しをするタイミングと手順
- 無料FP相談を賢く活用するコツ
「毎月の保険料が高すぎる気がするけど、どれを解約していいかわからない」と悩んでいませんか？
結論からお伝えすると、公務員・自衛官は共済という手厚い保障があるため、民間保険を重複して加入しているケースが非常に多いです。不要な保険を整理するだけで月1万円前後の節約ができるケースは珍しくありません。
私自身、地方公務員時代に生命保険・医療保険・がん保険を3本掛け持ちしていましたが、FP3級を取得して保障内容を整理したところ、共済だけで十分な保障があることに気づき、民間保険を2本解約しました。年間で約18万円の保険料が浮き、その分をNISAに回せるようになりました。
読み終わる頃には、自分の保険のどこを削ってよいかの判断基準が明確になります。
公務員・自衛官が保険を見直すべき理由
民間の保険って公務員にはそんなに必要ないんですか？
公務員・自衛官は共済の保障が手厚いので、民間保険との重複が起きやすいんです。「なんとなく入り続けている」保険を棚卸しするだけで保険料がかなり下がることが多いですよ。
🆕 公務員・自衛官が保険を見直すべき理由
- 共済の保障が手厚い：病気・ケガの療養給付・傷病見舞金・育児休業給付など、共済だけでカバーできる保障が多い
- 傷病手当金が長期間もらえる：公務員は最長3年間の傷病補償があり、民間の就業不能保険が不要なケースが多い
- 死亡退職金・遺族共済年金がある：万が一の場合の遺族保障として機能するため、生命保険の保障額を抑えられる
- 重複加入が多くなりやすい：共済に入りながら民間の生命保険・医療保険・がん保険を複数掛け持ちすると保険料だけで月2〜3万円になることも
公務員・自衛官が「削れる保険」と「削れない保険」
具体的にどの保険を削ればいいですか？
「共済で代替できる保障」は削れる候補です。一方、共済でカバーできない保障・家族構成によって必要な保障は残すべきです。
| 保険の種類 | 削れる？ | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 医療保険 | △ 場合による | 共済の療養給付・入院給付で十分なケースが多い。貯蓄が100万円以上あれば不要な場合も |
| 就業不能保険 | ○ 削れることが多い | 公務員は最長3年の傷病手当があるため、民間の就業不能保険と重複しやすい |
| 生命保険（死亡保障） | △ 家族構成による | 独身・子なしなら不要。扶養家族がいる場合は共済の遺族保障と合わせて必要額を計算する |
| がん保険 | △ 場合による | 抗がん剤・先進医療など高額治療への備えとして持つ価値はある。ただし保険料が安いものに見直す余地がある |
| 自動車保険 | ✕ 削れない | 対人・対物賠償は必須。任意保険は必ず継続。ただし一括見積もりで保険会社を乗り換えると保険料が下がることがある |
| 火災保険 | ✕ 削れない | 持ち家・賃貸どちらも必要。ただし補償内容の重複（家財保険の二重加入など）がないか確認する |
| 学資保険 | △ NISAで代替可 | 返戻率が低い場合はNISAの方が効率的。ただし強制的に貯められる仕組みとして活用している場合は継続も有効 |
⚠ 保険を削るときの注意点
- 解約前に必ず代替保障を確認する：共済の給付内容・限度額を正確に把握してから民間保険を解約する
- 持病がある人は再加入が難しい場合がある：一度解約すると健康状態によっては再加入できないリスクがある。慎重に判断する
- 家族構成の変化に合わせて見直す：独身→結婚→子ども誕生→子ども独立→老後、とライフステージごとに必要な保障が変わる
共済と民間保険の組み合わせ方の基本
🆕 公務員・自衛官の保険の基本的な考え方
- 共済をベースにする：まず共済の給付内容・上限額を確認する。これが保障の土台
- 共済でカバーできない部分を民間保険で補う：共済の給付上限を超える入院費・先進医療・高額のがん治療費など
- 貯蓄で対応できるリスクは保険に頼らない：100万円以上の貯蓄があれば医療保険は最低限でよいケースが多い
- 掛け捨て保険を中心にする：貯蓄型の保険（終身保険・学資保険）は保険料が高く効率が悪い。保障はシンプルな掛け捨てにして、貯蓄はNISA・iDeCoで行う
ライフステージ別・必要な保険の目安
| ライフステージ | 必要な保険の目安 | 削れる可能性がある保険 |
|---|---|---|
| 独身・子なし | 共済のみ＋自動車・火災保険 | 生命保険・就業不能保険は不要なことが多い |
| 既婚・子なし | 共済＋死亡保障（収入保障保険） | 高額な終身保険→収入保障保険に切り替えで節約 |
| 子ども小さい時期 | 共済＋収入保障保険＋医療保険（最低限） | 貯蓄型保険→掛け捨てに変更で節約 |
| 子ども独立後 | 共済＋医療・がん保険（シンプルなもの） | 死亡保障は大幅に減額または解約可能 |
保険の見直し手順
1
現在加入している保険を全て書き出す
保険証券・明細書を引っ張り出して、保険名・保険料・保障内容・満期を一覧化する。「いつの間にか引き落とされていた保険」が見つかることも多い
2
共済の給付内容を確認する
加入している共済の給付一覧を入手する（共済組合の窓口・イントラネット）。医療給付の上限日数・傷病手当の期間・死亡給付額を具体的に確認する
3
重複している保障・不要な保障を特定する
共済とほぼ同じ保障をカバーしている民間保険を特定する。「共済だけで足りる保障」は解約候補にリストアップする
4
FP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談する
自分だけでは判断が難しい場合は、保険相談サービスのFPに無料で相談する。中立的な立場からアドバイスをもらえる。「保険マンモス」「保険コンパス」「みんなの生命保険アドバイザー」などが活用しやすい
5
不要な保険を解約し、節約分をNISA・iDeCoに回す
解約で浮いた保険料は必ずNISAや iDeCoに回す仕組みを作る。「保険料が減っても生活費に消えてしまう」ケースを避けるため、引き落とし日を合わせた自動積立設定が効果的
こんな公務員・自衛官は特に見直しが必要
✅ 今すぐ見直しを
- 毎月の保険料が合計1万5,000円以上かかっている人
- 保険の内容を理解せず「なんとなく」加入し続けている人
- 共済に入りながら民間の医療保険・生命保険を複数掛け持ちしている人
- 独身なのに高額な生命保険（死亡保障）に加入している人
- 子どもが独立したのに保障額を見直していない人
💡 見直しタイミングの目安
- 結婚・出産など家族構成が変わったとき
- 住宅を購入したとき（団信との重複確認）
- 子どもが独立したとき（死亡保障を減額）
- 転職・退職で収入が変わったとき
- 保険料の引き落としを見て「高いな」と感じたとき
よくある質問（FAQ）
Q1. 保険を解約したあと病気になったらどうなりますか？
- 共済の医療給付・傷病手当が適用されます。また貯蓄（緊急予備資金）が100万円程度あれば、一般的な入院・治療費は自己負担できることが多いです。共済の保障内容と自分の貯蓄額を確認したうえで解約を判断してください。
Q2. 自衛官は共済の保障が一般公務員と違いますか？
- 防衛省共済組合の給付内容は地方公務員の共済とは異なる部分があります。傷病手当・療養給付の詳細は防衛省共済組合の規程をご確認ください。部隊の厚生担当や共済窓口に問い合わせると丁寧に教えてもらえます。
Q3. 保険の無料相談って本当に無料ですか？営業されませんか？
- 「保険コンパス」「保険マンモス」「みんなの生命保険アドバイザー」などの無料相談サービスは、相談自体は無料です。ただし相談後に保険の提案（営業）が行われる場合があります。「今日は情報収集のみ」とあらかじめ伝えると断りやすくなります。複数のサービスを使って比較するのが賢い活用法です。
Q4. 保険を解約するとお金は戻ってきますか？
- 掛け捨て保険（定期保険・医療保険の多く）は解約返戻金がないかほぼゼロです。貯蓄型保険（終身保険・養老保険など）は解約返戻金がありますが、払込期間が短いと元本割れになることがあります。解約前に保険証券の「解約返戻金表」を確認してください。
Q5. 保険を見直した後、節約した保険料はどう使うのがいいですか？
- NISA（つみたて投資枠）への積立に回すのが最も効率的です。例えば月1万円の保険料が浮いた場合、それをNISAで年率5%で20年運用すると約400万円以上になります。「保険を削ってNISAに回す」のが公務員・自衛官の資産形成の黄金パターンです。
まとめ
- 公務員・自衛官は共済の保障が手厚いため、民間保険と重複している保障を削れることが多い
- 就業不能保険・過剰な死亡保障は共済でカバーできるケースが多く削れる候補筆頭
- 自動車保険・火災保険は削れないが、一括見積もりで保険会社を乗り換えると安くなる
- 見直しの手順は「保険一覧作成→共済内容確認→重複特定→FP相談→解約」の5ステップ
- 貯蓄型保険はNISA・iDeCoで代替する方が効率的なケースが多い
- 解約で浮いた保険料は即NISAの積立に回す仕組みを作ることが重要
- 見直しのベストタイミングは結婚・出産・住宅購入・子ども独立など家族構成の変化時
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品の解約・加入を推奨するものではありません。保険の見直しは個人の健康状態・家族構成・収入によって最適解が異なります。解約前には保険証券の内容を必ず確認し、必要に応じてFP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社にご相談ください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品の解約・加入を推奨するものではありません。保険の見直しは個人の健康状態・家族構成・収入によって最適解が異なります。解約前には保険証券の内容を必ず確認し、必要に応じてFP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社にご相談ください。
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